【選挙】少子化対策について
民主党
(1)子どもが健やかに育つ社会をつくります。

[1]月額1万6000円の「子ども手当」を創設します。
次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)を廃止することにより、子ども手当(児童手当)を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども1人あたり、月額1万6000円を支給します(所要額3兆円)。

[2]「出産時助成金」を創設します。
保険給付による現行の出産一時金に加え、国庫を財源として、出生児1人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします(所要額2200億円)。

[3]幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を2万カ所に増やします。
約2万5000人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園(仮称)」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、NPOなどが行っている家庭的保育制度(保育ママと呼ばれてきたもの)など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。
現在、約1万4000カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も5万人から6万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960億円の予算を確保します。

[4]病院小児科ネットワーク・小児科勤務医の大幅増をはじめ小児医療提供体制の構造改革を図ります。義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減します。
小児高度専門医療中核病院50カ所以上、地域小児科センター240カ所以上を設置します。また小児救急専任医約1000名の確保、地域の診療所と病院の一般小児科での当番制導入、高度救急医療を行う小児科医の集約など、日本小児科学会が提案する「小児医療・救急医療計画」モデルなどを参考にして、小児医療・救急医療体制の整備を行います(所要額10億円)。
また、小児医療に関する診療報酬の適正化を図るとともに、健康保険における小児医療の患者負担を、3歳未満については2割から1割へ、3歳から義務教育終了年齢までは3割から1割負担へと軽減するため、2006年度中に改正案を国会に提出します(所要額400億円。健康保険組合財政には配慮します)。

[5]「子ども家庭省」の設置に着手します。
子どもや家庭に係わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後すみやかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省(仮称)」の設置に着手します。

[6]子どもたちを有害情報から守ります。
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力(メディアリテラシー)を育むような教育をすすめます。

自由民主党
100. 少子化社会対策の推進
「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進。また、地域・企業における子育て支援の推進に向けて国民的な運動を進める。

* 児童手当制度や子育て支援税制について合わせて検討を行い、欧州で出生率が回復・安定している国における社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に、子育て期の経済的負担を軽減させる。

* すべての子どもとすべての家庭へ支援が行き届くよう、地域の総合的なネットワークを構築するなど、子どもを育む家族や地域のつながりを強め、子育てを支えあう体制を確立する。

* 「待機児童ゼロ作戦」の継続と一時預かりなどだれもが利用できる保育サービスを充実させる。

* 男女ともに子育てしながら安心して働き続けることができるよう、育児休業取得や育児期の短時間勤務制度の導入を推進し、特に希望者すべてが育児休業を取得できるよう、中小企業に対して重点的に負担軽減のための支援を行う。

* 児童虐待を防止するための地域ネットワークの全国整備や児童相談体制を充実させるとともに小規模ケアや里親制度などにより虐待を受けた子どもへの支援を強化する。

* 輪番制や小児救急電話相談(ダイヤル「#8000」番)の実施など小児医療救急体制の整備と医師の確保対策、出産・小児医療に関する負担の軽減を推進する。

公明党
1.まかせて安心! 子育て支援・年金・医療・介護!  公明党の「一生まるごと安心パックプラン」

(1)子育て20(ニーマル)安心プラン

「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」までに達成。

特に、「チャイルドファースト社会」(子ども優先社会)の構築に焦点を当てた施策に取り組んでいきます。

<児童手当などの拡充>

1、児童手当の拡充

2006年度から、児童手当の支給対象年齢を、「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限の緩和(現行「780万円」から「1000万円」へ引き上げ)をめざします。

次の段階として支給対象を中学3年生まで引き上げ、同手当も第1子1万円、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざします。

2、出産育児一時金を現行の30万円から50万円に拡充します。

3、保育サービスの充実

保育所受け入れ児童数を拡大します。いつでも誰でも利用できる「保育サービス」、延長保育、休日保育など多様なサービスを拡大します。

4、小児救急医療体制の整備(24時間対応可能)と小児難病対策の推進を行います。

健康保険8割給付の対象年齢を現行の3歳未満から6歳までに引き上げます。

<中小企業の育児対策支援>

5、育児休業の取得や短時間勤務の導入を奨励するため、100人未満の中小企業に対し、育児休業取得者1人当たり100万円の助成を行うなどの支援の拡大を進めます。

6、子育て支援に積極的に取り組む企業へ社会保険料負担の軽減など支援策を拡充します。

7、事業所内託児施設の設置・運営にかかわる助成を拡大します。

<生活を犠牲にしない働き方>

8、働く親たちの育児負担軽減を図る「育児休業制度」の充実や、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」(パパ・クオータ)を導入します。

9、つどいの広場、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの整備など地域子育て支援体制を充実します。

10、長時間労働対策やメンタルヘルス(心の健康)対策等の強化で職場環境を改善します。

11、シングルマザーの雇用の確保など、就労支援をハローワーク等と連携を図りながら促進します。

12、女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入を進めます。

通常労働者とパート労働者の処遇均衡を図るための条件整備を推進します。

<子育て夫婦の住宅支援>

17、子育て世代の経済的負担を軽減するために、優良住宅を提供する支援策を促進します。

18、自治体等の賃貸住宅供給者と育児・教育施設とのハード・ソフト面での連携(団地の空きスペースを使った保育事業の展開など)を推進します。

19、公営住宅の整備など安心して子育てできる公的住宅の整備による住宅セーフティーネットの確保を図ります。

20、中堅所得者が負担に応じた良質な賃貸住宅を選別できるよう、優良賃貸業登録制度等を創設します。
途中関係ない文言を抜いたため、番号が飛んでいます。

社会民主党
8、子育て支援を実現します
①育児の孤立化を防ぎます。保育園、保健所などを活用し、子育ての不安に答える相談所
を各地域につくります。保護者と保健婦・医師・カウンセラーが連携を取れるよう支援体制を
整えます。
②保育園、学童保育所の待機児をなくすとともに、保育の質を守ります。
③一人親家庭への支援を充実します。児童扶養手当の充実、一人親の就業・生活支援、
子どもの教育の保障に取り組みます。
④健康保険からの出産育児一時金に加え、国の一般財源からも出産手当を支出して出産
費への補助を倍増させます。
⑤乳幼児医療の国庫負担を増額します。小児医療を充実します。
機種異存文字が使用されていますが、そのまま掲載しました。

共産党
2004年の出生率が1・29となり、過去最低の前年をさらに下回る中で、小泉内閣は、「待機児ゼロ作戦」など、「少子化対策」を行っているかのような宣伝をしてきました。しかし、実際にやっていることはあべこべです。

 小泉内閣のもとで、待機児は「ゼロ」になるどころか増え続けています。にもかかわらず、小泉内閣は、02年に比べて、保育所の施設整備費予算を半分以下に減らしています。また、税や社会保障の重い負担を子育て世帯におしつけています。例えば、三十代で子ども一人の年収400万円台世帯の場合、配偶者特別控除廃止などの増税や年金、雇用保険料などの引き上げを合わせると、20万円以上の負担増になります。さらに、長時間労働や不安定雇用など、個人の生活も家族の一員としての責任も無視した「働かせ方」を野放しにしています。子どもを生んだら働き続けられない職場、保育所不足の問題も深刻さを増しています。

 民主党も、児童扶養手当を改悪する法律に賛成し、扶養控除や配偶者控除の廃止による増税を主張するなど、子育て支援に背を向けています。国民のくらしを支え、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、急激な少子化傾向に歯止めをかける道です。出産・育児と仕事の両立を保障するために、次の四つの対策にとりくみます。

長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方に

 子育て世代である30代は、男性の4人に1人が週60時間以上働くなど、最も労働時間が長い世代になっています。サービス残業の根絶、長時間労働の是正をはじめ、人間らしく働くためのルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」を果たせるようにします。子育て中の労働者には、変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとります。

 男女がともに育児休業をとりやすくするために、育休中の賃金保障の6割への引き上げ、代替要員の確保、職場への原職復帰、育休取得による不利益の禁止、派遣・有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充などをすすめます。国際的にみても著しく低い男性の取得を増やすために「パパ・クォータ制」の導入などをすすめます。病気の看護や学校行事への参加などのための「子ども休暇制度」を新設します。

若者に安定した仕事を

(割愛)

保育所や学童保育の改善にとりくむ

 保育所は、定員オーバーの詰め込みで、「廊下で寝かしつける」など深刻な状態です。出産・育児と仕事の両立を支援するとともに、人格の基礎をつくる大切な乳幼児期にふさわしい体制と条件を整備します。

 「保育所整備計画」をつくり、認可保育園の新・増設をすすめるとともに、延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育などの要求にこたえます。保育所運営費の削減や「民間委託」の名による保育条件の切り下げをやめさせます。運営費を増やして高い保育料を引き下げます。適正な条件で保育している無認可保育所への財政的支援をおこない、認可を促進します。

 学童保育を希望するすべての子どもが入所できるように拡充します。「遊びと生活の場」にふさわしい設置基準を明確にし、予算を増額させます。

 身近な場所に、子育て、育児相談、サークル活動などのための多様な場をつくるなど、専門的な相談・支援の場を拡充し、子育てを応援します。単親家庭の子育てへの支援をすすめます。乳幼児医療費無料化を国の制度にするとともに、小児救急医療をはじめ小児医療提供体制の整備をすすめます。児童手当の拡充をはかります。

国民新党、新党「日本」
ナシ




衆議院選挙 | Excite エキサイト : 政治ニュース特集にトラバしました。
第二弾は少子化対策

まずざっと見て・・・
女性に向けた政策、公約になるため非常に各党共に長い文になっています。これから子供が減る事への危機感とは別だという事も、よく分ります。ただし数字を上げて、時期を決めた書いているところが【介護】より増えていますが、イマイチの感は否めません。

民主党・・・もしかしたら今回のマニュフェストの中で、一番少子化に敏感な党かもしれません。「子ども家庭省」「子ども園」などのネーミングセンスはイマイチですが、出産助成、子ども手当てなどの金銭のみならず保育、小児医療などについて、必要予算と年限を決めているところは評価できると思います。有害情報云々は島さとし氏のような方がいまだにIT担当副大臣であるうちは、評価を保留します。(詳しくは [島さとし サイバーテロ]でググッて見てください。)

自由民主党・・・最初に書いてあるとおり「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」の焼き直しです。内閣府が作っているものを政権政党が政策として取り入れているのですから、それはそれで当然のことなのかもしれません。ですが内閣府は行政です。党として立法する立場の者としてそれでよろしいかという気はます。特に努力目標ばかりで、いついつまでに何をやる、という文章になっていないので、これはダメなんではないでしょうか。

公明党・・・公明党の「一生まるごと安心パックプラン」 ??保険の勧誘のおばさんが手渡してくれたパンフレットかと思いました。非常に盛りだくさんです。住宅、父親の育児参加まで踏み込んだのは公明党ぐらいでしょうか。ただしすべて平成20年まで、予算についてはナシで記載されています。要するに口先だけです。これでマニフェスト推進99%と次の衆議院選挙で言ったとすれば、チャンチャラ可笑しい訳です。

社会民主党・・・社民党が正式名称だと思っていました。失礼しました。ところで、党首が女性だからじゃないと思いますが、この党も沢山書いてくれてます。ですが、全くのところ希望ばかりでこれを政策と呼ぶならば、公明党と大差はありません。

共産党・・・毎度毎度政策の前に現政権批判を書いてから始まります。まァそれも特色ということですが・・・。政策については具体的な提案は数有ります。フーンと感心できる・・・延長・夜間・休日・一時保育・病後児保育、乳幼児医療費無料化・・・など有りますが、結局それをいつまでに行うのか、財源はどうするかという議論をする事が、ここから出来そうにありません。夢を持たせるのがマニフェストではないと思うのですが。

公明党がしきりと達成率を言いますが、達成または進行中で99%と言っています。今日見ていったこれらの公約なら最初から進行中といえるので、簡単に99%になってしまいます。また、1週間ほど前までは公明党のマニュフェスト達成率は99%ではありませんでした。たった一週間かそこらで急に増える物なんでしょうか?

今回一番評価できると思ったのは民主党です。その根拠は全部とは言いませんが、主なものにいつまでにいくら必要になるという数字が入っていた事です。ただこれだけですが、政策なのですから当然でしょう。
逆にトホホと思ったのは、公明党です。一応平成20年までにと年限を決めていますが、早くやる必要があるもの(保育、小児医療)と時間をかけるべきところ(中小企業の育児休暇、時短勤務)を同じタイムスパンで語られても困るでしょう。要するにこれは政策という名の広告です。
[PR]
by zukunashi | 2005-08-28 13:28 | Comments(2)
Commented by kanbe48 at 2005-10-04 18:25
一向に減る気配なし、増える一方ですよ。救ってくれる者は現れるのでしょうか?
Commented by zukunashi at 2005-10-04 22:31
kanbe48さん:
どうもはじめまして、コメントありがとさんです。
ところで何が増減するのでしょう?ちょっとわからなかったです。


<< バッカじゃなかろうか? 【選挙】介護について >>